セール&リースバックのデメリット
1. リース料の増加
セール&リースバックを行うと、資産の所有権は売却されますが、その資産の使用権をリース契約によって得ることになります。リース契約の条件によっては、売却価格とリース料の合計が新たに資産を購入するよりも高くなる場合があります。これは、リース料に対する利息や手数料が加算されるためです。そのため、長期的にはコストが増加する可能性があります。
2. 資産価値の変動リスク
セール&リースバックの契約時に設定したリース料や契約条件が、資産の価値変動に応じて見直されることがあります。資産の価値が下落すると、リース料も減少する可能性がありますが、その逆もまた起こりえます。このリスクは特に、資産の市場価値が不安定な場合に顕著です。
3. 財務レバレッジの減少
セール&リースバックにより、企業は資産を売却することで短期的には資金を得ることができますが、長期的には財務レバレッジが低下する可能性があります。レバレッジを利用することで高い収益を上げることが可能な場合、資産の売却によりレバレッジが効かなくなることで、収益性が低下する可能性があります。
4. リース契約の制約
リース契約には通常、一定の使用条件や制約が設けられています。これにより、企業は資産の使用方法に制限を受けることがあります。例えば、リース契約の期間中に資産の改造や売却が制限されることがあります。このような制約は、企業の運営に影響を与える可能性があります。
5. 会計処理の複雑さ
セール&リースバックの取引は、会計処理が複雑になることがあります。リース契約の会計処理には、国際会計基準(IFRS)や日本の会計基準(J-GAAP)に基づいた特別な対応が求められます。これにより、企業は会計処理のために追加のコストやリソースを投入する必要が生じる場合があります。
6. 企業の信用リスクの増大
リース契約を結ぶ際には、信用リスクが伴います。リース契約においては、リース料の支払い能力が求められるため、企業の信用リスクが増大する可能性があります。リース契約の履行が困難になると、企業の信用度が低下し、将来的な資金調達に影響を与えることがあります。
7. リース契約の変更や解除の困難性
リース契約は通常、長期間にわたるため、契約条件の変更や解除が難しいことがあります。企業の状況が変わった場合でも、リース契約の変更には制約があるため、柔軟に対応することが困難です。これにより、予期しない状況への対応が難しくなることがあります。
8. 税務上のデメリット
セール&リースバックの取引には、税務上のデメリットが存在する場合があります。特に、売却時に発生する譲渡益税や、リース料の取り扱いに関する税務処理が複雑であるため、税務上の問題が発生する可能性があります。これにより、企業の税負担が増加することがあります。
まとめ
セール&リースバックは、資金調達の有効な手段である一方で、多くのデメリットを伴うことがあります。リース料の増加や資産価値の変動リスク、会計処理の複雑さなど、様々な側面からリスクを考慮する必要があります。企業がこの手法を採用する際には、これらのデメリットを十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。
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