パートナー契約書 ひな形

1. 契約の目的

この契約書は、[パートナー企業/個人名]（以下「甲」という）と[相手企業/個人名]（以下「乙」という）との間で締結されるものであり、以下の目的で使用されます:

• 業務提携の具体的内容の明確化
• 双方の役割と責任の明確化
• 権利と義務の定義
• 利益分配の方法の決定

2. 契約の内容

業務提携の具体的な内容として以下の事項が含まれます:

• 提携業務の範囲:どのような業務を提携するのか、具体的な内容を記述します。
• 各パートナーの役割:甲と乙それぞれの役割や責任について詳細に記述します。
• プロジェクトの目標と成果物:達成すべき目標や成果物について明確にします。

3. 契約期間

この契約の有効期間は、契約締結日から**[契約期間]**までとします。また、契約期間の終了後も、以下の事項に関しては有効とします:

• 秘密保持義務
• 知的財産権の取り決め

4. 契約の解除

契約の解除に関する規定として以下の事項を定めます:

• 解除の条件:どのような条件で契約を解除できるのか、具体的に記述します。
• 解除の手続き:解除の際に必要な手続きや通知方法について明記します。
• 解除後の取り決め:契約解除後の残存義務や対応について記述します。

5. 知的財産権

提携業務で生じる知的財産権についての取り決めを行います:

• 所有権の明確化:成果物や発明の所有権がどちらに属するのかを明記します。
• 利用許諾:知的財産権を他者に利用させる条件や範囲について記述します。

6. 秘密保持

契約に関する情報や業務提携で得られる情報について、秘密保持の取り決めを行います:

• 秘密情報の定義:どのような情報が秘密情報として扱われるのかを明確にします。
• 秘密保持の期間:秘密保持の義務が続く期間について記述します。

7. 契約の変更

契約の変更に関する規定として以下の事項を定めます:

• 変更手続き:契約内容を変更する際の手続きや合意方法について記述します。
• 変更の条件:どのような条件で契約を変更できるのかを明記します。

8. 法的効力

この契約書が法的効力を持つための取り決めを記述します:

• 準拠法:契約の解釈や適用に関する法的根拠を明記します。
• 裁判管轄:契約に関する紛争が生じた場合の裁判所について記述します。

9. 署名

契約書の署名部分には、以下の事項を含めます:

• 契約当事者の名称
• 代表者の署名
• 契約締結日

このひな形を使用する際には、具体的な内容や条件に応じて適宜修正や追加を行ってください。また、法的に有効な契約書を作成するためには、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。